産業会館はどのようにして生まれ､
30年を経て財団は何を目指すのか｡

その時代の役割と期待を担って、なぜ産業会館を建設することになったのか、そして、歩んだその30年と言うのは、紆余曲折がございました。 一つ、二つ申し上げますと、はまなす会館との合併がございました。 はまなすとの連結決算があったものですから、赤字運営を余儀なくされて、それからの脱出、脱却をですね、今日まで一生懸命やって現在は黒字に持ってきています。 また、もう一つの大きな出来事は、青森市から、平成22年8月に第三セクターと財団が廃止ということを宣言されました。 これを受けた形で、今は一般的な指定管理者として再スタートをして、積極的に産業振興活動をおこなっているところでございます。 その評価はどうだったのか、そして今後40周年、50周年ということで将来に向かって、当財団として、また、産業会館、はまなす会館の今日ある、市民から愛され、利用され続けていくためには、どのような方針で進んでいくべきなのか、財団設立30周年にあたり、ぜひとも先生方にお伺いしたいと思っているところであります。 進行と取りまとめは、青森大学客員教授の帆江先生にお願い致します。

青森産業会館建設の経緯、その評価ということなんですが、当時の青森市は卸業者が散在して商売をしていたんです。 経済の成長とともに家屋、あるいはバックヤードの倉庫の拡張ができない、とともにモータリゼーションの発達で、かなり交通規制が厳しくなりましてね、思い切って関係者が郊外に集団化したらいいんじゃないかという話が持ち上がっていました。 そういう高邁な構想の元に、当時、商工会議所の副会頭であった後藤栄一郎さんがドイツのハンブルグに自費でもって調査に行ったんですね。 で、帰ってきて報告して、将来は鉄道だけに頼ることなくして、高速道路だと、しかも、インターチェンジのそばに必要だと、いうようなことを打ち出したんですよ。 で、全国の卸団地はそれぞれの中に立派な展示場を持っておったんですね。 私も視察に行きましたけども、ぜひ青森にも多目的なそういうホールが欲しいと、つまり卸業者ですから見本市をやりたいんですね。 そういうホールを何とか市の方で建設できないものだろうかと、その際に佐々木さんの直前の市長さん、工藤正市長がね、南さんという部長いたでしよう、南昌さんね。 あの方と私、呼ばれましてね、「そういう必要があれば官立民営、官で建てるけれども民で運営してくれないか」と。 そこで商工会議所はですね、財団法人をつくって業界の浄財、5000万円は基本財産、これは税金かかるんですね。 それから運用財産1億円、無税の寄付を頂戴して、財団法人を立ち上げたんです。 初代の理事長は後藤栄一郎さん。 そこから順調に始まった経緯があるんですね。

そうですね。 で、土地はね、卸センターで提供したんですよ。 「30年問無償で市の方に提供申し上げます。そこに上物を建ててくれませんか」ということで、いま佐々木さんがおっしゃったような、 800坪ですもの。 無柱の、しかも、トラックに荷物を積んでそのまま入れる、東北でもないような多目的ホールなんですよ。 1平方メートルあたり5トンの荷重計算をしている、本当に特殊な施設だろうと思うんですね。

少し説明しますとね、青森県の事業設計共同組合の理事長をしとったんです。 そっちの方にお任せしたんです。そこで、グループでコンペをして。

あの時代にあそこへ移動した、時代の意義、青森という流通の92％は第3次産業でなりたっている商業立市都市の、卸と、それから小売業にものをさばく、この二つの機能を一か所にするということ、集約されるということは、その時代としては、これ以上ない時期に移転したと私は思います。 これがまず第一です。 もう一つは、移った理由は、これからの小売業、あるいは卸売業と小売業の売り上げ を伸ばす、その総元締めが今後の、将来の青森市の販売額を増加させるための拠点としての機能を十分に果たすには、一か所にまとめた形で、最大限の広角レンズで、つまり広い視野に立ってすべてのことをこなすだけの能力のある施設にしなきゃいかんと、そういう意味からあそこに移ったということは、非常に時宜を得た決断でした。

青森市の流通産業に対するすごく大きな希望としてね、国がつくった四全総の中の、東京から北海道までの第二国土軸、仙台と札幌を第二国土軸にして、そのちょうど真ん中に当たる、「青函インターブロック」という構想も出たわけですけど、そこへ弘前と八戸を含めた4市を中心とした広域な圏域、100万都市、それを第三国土軸にしようというものです。 青森市はですね、弘前、八戸、函館を含めたど真ん中にあって、地理的にも経済的にも扇の要です。 一番言いたいのは、人口が減少して、人口減と社会減で都市圏に人口も流れているという、下り坂の人口の流れの中で、卸の方の販売額は減少するという流れが先に向かって見えてる中で、今度は一人あたりの消費額も下がってるという状況の中で、青森市が今までの商圏からもっと100万の商圏で、これは細井君が下北やなんかで今、盛んにイベン卜を仕掛けてやってるのも、やあ良かったなぁ、と感動をおぼえてるんです。 青森が軸になっていろいろな仕掛けをやることによって、商業販売額を拡大する。 その軸になるのが青森市だよ、というそういう意味もあるということです。

それとあの時期は、高速交通体系が急激に進むという時期だったんですね。 だから、高速道路もどんどん延伸する。 それから、飛行場がね、ジェット化される。 鉄道は、工藤正さんになってから新駅ね、やっと位置が決まって、新幹線はこれから走ると。 そういう期待に満ちた時期だった。 流通体系も特にトラックが出入りできるような場所でなければ、商売にならないということです。 その時期がね、来つつあったわけだから、あの広い所へみんな行ってね、そこでこう自由にね、物を出し入れするという、あれが大きかったんですよ。 それで問屋町ができた。 問屋町できたけれど、大きな催しをやる見本市会場がない。 で、視察した後藤さんがね、ドイツ見て、やっぱりこれがないとダメだと。 こうなって、今度はそういう発想でね、見本市会場ほしいと、こうなっているでしょ。 それが、とんとんとんと、だからできたんですよ。今思えばあれ、非常に大きい事業でした。

今、佐々木さんがおっしゃった高速化ということと絡んで、物流の面からみると、青森はものすごく恵まれています。 道路は整備されてきた、新幹線が来た、それから海も、フェリーの物流けっこうありますよね。 空港も市中心部から近い。 そういう意味では、陸海空三つそろっているところって大変珍しいと思うんですけど、そのころ海の視点ってどうだったんですか。

いろんな催事、自主事業をなさってますけども、振り返って、 記憶に残る、これはとっても良かったとか、こういうのが大変難しかっ たとか、個別の事業、イベン卜についての思いは？

100万円。

いやいや、過去30年は本当に細井君中心になって、ご苦労多かった。

だからこの大農林水産祭やってね、ヤマイシ石川商店さん参加するんですよ。 水産加工でしょ、あそこではね、タラコ、スケ卜ウダラの子を一次加工して、九州に送って、対岸の韓国から唐辛子を仕入れて、明太子で販売する。 一回ご馳走になったら、ものすごくおいしかったもの。 「社長、これ、青森で売ればいいんでないですか」と言ったら、「いや、向こうで商標登録とってしまっているから、逆に向こうからもらっている」と言うわけ。 九州あたりでスケ卜ウダラ取れるわけないんだよね、ほとんどみんなこっちから行っている。

そういうものがたくさんあるんじゃないですかね。 だからこの大農林水産祭ではね、津軽半島、下北半島の業者が参加してくれるし、対岸の北海道からもかなりの業者が参加しているんですよ。 125ぐらいかな、いま参加しているのは。 だいぶ人気保ってきました。 ま、そこで時代とともに、産業会館を利用してくださる業者も変わってくるんだなぁという感じしましたね。 最初はね、衣食住ということで、衣服関係、呉服ね、地元の問屋町のメンバーの方々の利用多かったんですよ。 それからもう今はゼロですね。 「住」の方に移ってきてます。 「食」もすごいですよ。 冷凍食品、今、すごいんだね。 それと何としても大きいのは自動車関係、中古車の展示即売。

やっぱり自主事業をもっと開拓していく必要があると。 ただ他力本願で貸すだけが私どもの役目ではないんだと。 収入を考えるならば、やっぱり共催事業であれ、800坪という大きい施設なもんですから、単独で使ってくれるというのは、体力がないとなかなか企業さんもゆるくないです。 だからそれは、合同で、あるいは共催でやってもいいし、単独でできない場合、そういうのもどんどんお世話する必要があるなという感じがしてますね。 だから私どもはやっぱり、きちっと行動すれば、ますます収益が伴うんじゃないかと思ってまして、それとやっぱり利用者の意見を聞かなくてはダメだと。 ユーザー会という、角弘の社長さんが会長なんですけども、今、何社ですか？ユーザー会のメンバーは。

50社ですか。 その方々と定期的に懇談会をやったり、意見を聞く会、それから協力会というのをつくって、会館環境を利用者に提供する、そういう二つの大きな団体をつくったんですよ。 片や、はまなす会館では、利用者懇談会と言って、利用する方々の意見を聞きながら、今はもう割り切って自主事業を中心にして、営利を目的にすると。 まぁ、会社ではないのでそんなに極端な収益はないんですけどもね、財団ですからね。 まぁせめて職員、満足に仕事をしてもらうためには、待遇改善もしなくてはダメだということで、思い切ってそういう方向に転換してきたんですよ。

職員の研修にね、外部講師を金をかけてでも呼ぶことをやってますし、幸いにして私と村井副理事長が商工会議所出身なものですから、会議所が全面的にですね、ま、こちらからお願いしているんですけどね、今の事務局長の鳥谷部さんは手弁当で商工会議所から出向してもらっているんですよ。 商工会議所が市にお願いしてつくった以上は、国の資金をですね、補助金を頂戴したり、県のむつ小川原産業振興財団から3年問、毎年300万円ぐらい頂戴してですね、この事業もそうですよ。 （ポスターを指さして）

いままた、私なりの勝手な考えを要約してきました。 まずグランドデザインというか、大きく、将来考えられる守備範囲というものを一応、絵に描いてみるという意味で、ここには9項目を挙げてみました。 これは要約版です。 一つは、大きな将来の計画を細井理事長の元で描いてですね。 その中から、客観条件が激しく変化するから、その都度必要に応じてその変化した状況に応じて、カーブを切って行く、ということでよろしいのではなかろうかと。 そういう気がしております。 それを前提に、ここには9項目、大まかに言いますと、青森を軸に、さっきも言ったように一人当たりの消費金額下がってますけれど、青森を中心に弘前、八戸、函館、函館は青函卜ンネルで陸続きになりました。 そして、地理的にも経済的にも青森がど真ん中です。 この図１で描いた百万都市の中心に位置するのが青森であります。 そういう自分の市の置かれているロケーションの素晴らしい魅力をですね、消費者の一人あたりの減少を補うために、広域商圏から販売額を増やしていく、というのがまず第一です。 青森市は商業だけで92％の売り上げです。 つまり、商業がなければ青森市はつぶれます。 そういうですね、偏った商業の生産額の行動を持っている。

これは希少価値ですよ。

リンゴもね英語では、an apple a day keeps the doctor away と言ってね、一日一つリンゴを食ベれば医者いらずと言う、有名なフレーズがあるんです。 だから、リンゴと力シス、これはね青森県種なんですよ。

吉田さん？

細井さん、それで、カシスも藍もそうですけど、財団でブランド認定というのを制度的にやってますよね。

いや素晴らしいことだ。 だから私はさっきから言っているのは、これからの問題で財団の課題だけど、観光とイベン卜はね、一つは季節変動をなくす、通年を通してどうしたらうまくやれるか。 それからね、地域別に、「いやぁ、青森と言えばねぶたしかイベントはないよ」というような、極端に言えばね、それが青森でなくて、この広い我々の地域の周辺、 まあ、商圏の100万人の人口を擁する各所でね、人を集めて感動と喜びを与えるイベン卜をあれして、かつまたそこで販売促進を図る、 そういう地域性と季節変動性を十分、細井君の方で勘案しながら、あとは中身はいろいろあるようだから、その都度、そこへ出展して、それで隆盛豊かな開催が出来るように運んでいくといいのでは。

ずいぶん、知内に行ったんだよね。 ところがね、僕がやめたら、次の市長になったら、全部パアになっちゃった。 もったいないんだよね。 だけどね、そうやってやってくれているのは、大変ありがたい。 それで、結局、青函卜ンネルに新幹線が通ったでしょ。 僕がちょうど辞めた、新幹線が通った。 で、せっかくの青函ブランドだから、隠居しただけではダメだなと思って、それで、「青函文化経済研究所」をつくったんです。 情報、機関誌を出そうとやったんです。 青函ブランド化しようと。 情報発信しようというんでやったんです。 青函交流のね、年に4回しか出しませんけど。

それは大事ですよ。 だからね非常に残念なのはね、今、農福連携ということで、農業と福祉と一緒になって、国が大変奨励しているわけ。 青森でもね、例えば福祉では、幸畑にあるコロニー、そこにね、ハウス、ビニールハウス、全天候型のね、開発許可をもらっているんですよ。 そこにね、野菜工場をつくって、障がい者が作業をして、そこで年問通じて出荷できるようにしようと、計画はできたんです。 国の方でも、農福連携には補助金出すんですよ。 市町村も出す。 それに乗っけようというんでね。

うん、幸畑コロニーもちゃんと計画して持ち上げて、陳情したのだが･･･。 ま、ともかく種はね、いっぱいあるんですよ。 それをだからいかに付加価値をつけて、産業化するか、そのことをやっぱりここでやってほしいよ。

産業振興財団ですから、経済活性化に少しでもお手伝いしたいと。 産業会館の全国大会、職員の研修の全国組織、はまなすも同じ組織で、どんどん誘致しているんです。 一泊二日、それが少しでも経済効果が青森にとってはあるんじゃないかということでお手伝いしているつもりですし、ま、市と商工会議所と三者でね、そんなことでいろいろお手伝いをしたいと。 地域の活性化のためにですね。 そういう思いはあります。